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交通事故で損をしないようする2つのポイント

Posted on | 8月 31, 2015 | No Comments

交通事故に遭ったとき、前もって何をすべきかを調べていなかったせいで、大きな損をするということもあります。

これは、特に過失割合の決定や慰謝料、賠償金額に関わる話ですが、事故発生直後からの対応の仕方を間違えると、金額的なメリットが受けられなくなる可能性があるので、注意しておかなければなりません。
ここでは、交通事故で損をしないために、行動すべき2つのポイントを紹介しますので、前もって確認しておきましょう。

まず1つ目は、警察に事故を報告するときに、人身事故として届けることです。

交通事故には他に物件事故もありますが、物件事故で報告してしまうと、不利になってしまう可能性があることを覚えておいてください。
その理由は、物件事故にしてしまうと警察が詳細な実況見分を行わないからです。
詳細な実況見分を行わないということは、示談の過失割合を決めるときの根拠となるデータが十分に得られないことになり、こちらにとって不利な過失割合になってしまう可能性があるのです。
一方、人身事故として報告すれば、警察は詳細な実況見分を行いますので、その場合は過失割合を決めるための根拠となるデータが十分に得られることになります。
事故についての届出は何度もチャンスがあるわけではないので、最初に届出をするときにちゃんと人身事故として出すようにしましょう。

2つ目のポイントは、事故直後から弁護士に依頼するということです。
これを忘れてしまう人も少なくありませんが、弁護士に頼むかどうかで得られる立場や慰謝料の金額が変わってくるので、注意しておいてください。
例えば、示談については警察の調査報告書をよく検討したうえで過失割合を決めなければなりませんが、自分で交渉すれば調査不足などがあり有利な過失割合にすることができないのに対し、弁護士に任せると綿密な情報収集ができるので有利な過失割合にすることができます。
そして過失割合が有利になれば、受け取れる慰謝料の金額も上がることはいうまでもありません。
これほどの違いが出てくるので、弁護士への依頼は可能な限りではなく、必須項目に近い存在として考えておかなければなりません。

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