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交通事故の際の賠償金が減額される場合がある

Posted on | 9月 18, 2015 | No Comments

交通事故の賠償金や慰謝料は非常に高額です。しかし、状況によってはこの金額が減額されることがあります。特に自動車同士の事故は減額を行える可能性が高くなってきます。

まずは過失相殺という減額です。これは必ずしも加害者が悪いとは言えない場合に適応されます。加害者が7割の過失で、被害者が3割の過失と判断されれば、3割分の賠償金を減額できるのです。

例えば、駐車禁止のエリアに停めていた被害者の自動車へ、加害者がわき見運転で激突するような場合です。基本的に衝突した加害者が悪いのですが、駐車禁止エリアに停めていて被害者にも過失があるとされます。

次に素因減額という物があります。これはあまり聞き慣れない人も居るのではないでしょうか?

簡単に説明すると、交通事故の損害や後遺症が、被害者自身に原因がある際に賠償金を減額できるのです。

素因減額には心因的なものと体質的なものの2種類があります。

心因的なものとしては、怪我を治療しようとする自発的な意思の欠如や、うつ病などが挙げられます。極端な例を挙げると、普通の人なら1ヶ月で完治する怪我なのに、半年以上完治しないというケースが当てはまります。

明確な基準はありませんが、被害者の行動が一般人とかけ離れている状態で増えた損害は減額される言うことです。

体質的な減額理由としては、交通事故になる前から怪我をしていた場合です。こちらも明確な基準がありませんが、最初から怪我をしていたから治療が長引いていると判断されると減額の対象になります。

ですが、そもそもの交通事故の規模が大きいような場合は、元々怪我をしていなくても同レベルの怪我をしていたと判断されるので減額は難しいでしょう。

最後は好意同乗による減額です。これは事故を起こした自動車に乗せてもらっていた人が対象となります。自動車の同乗者であっても、交通事故に合えば被害者と同様に治療費や慰謝料を請求できます。

しかし、飲酒運転を黙認していたり、危険運転を放置していたりして事故に合った場合は、治療費や慰謝料が減額されます。

賠償金を支払うのは当然の義務ですが、不必要に多く払う必要はありません。

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