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こんなときは弁護士に依頼することはおすすめできません

Posted on | 7月 24, 2014 | No Comments

交通事故を起こした場合にまず頼りにしたいのはご自身が加入している保険会社なのですが、時に頼りにしていたにも関わらずこちらが不利になる状況に陥ったり、期待していた通りの結果にならない場合もあります。

事故に際して当事者が双方共に過失があると考えられる場合は、双方が加入している保険会社同士で話し合いが行われることになり、過去に発生した事故例や損害賠償例などを元に双方の賠償金や過失相殺などを確定する事になります。

当事者は事故後に挨拶に向かう以外では直接相対したり交渉を行うわけではなく、全ては保険会社という事故解決のプロに任せることができますので非常に楽ではあるのですが、時にご自身で納得いかない判断が下されるケースも少なからずあります。

例えば、車の修理費用で30万円は必要なのに過失の割合や過失相殺などを加えた時に10万円しか保険金が下りなかったり、または全損で車の買い替えが必要なのにもかかわらず新車を購入するには全く足りない金額しか手にできない場合もあります。

また金額に納得がいかないだけでなく、双方の過失の割合自体に納得ができず、なぜ自分に過失が付くのか大いに疑問を感じると共に、保険会社はしっかりと交渉を行っているのか疑いの目で見ることもあります。

ただ、交通事故に伴う賠償金に関してはあまりに専門性が高く、個人で反論をしようにも何をどのように話せばよいのか全くわからない場合もありますので、そうなればもはやご自身の力での解決は難しく法律の専門家である弁護士に依頼することも検討することになります。

一般的に弁護士は交渉ごとに強く、特にお金にかかわる問題はしっかりと解決しなければ損をすることも往々にありますので交通事故専門の事務所に相談することも多くあるのですが、実はこうしたケースの場合は弁護士に依頼することはおすすめできません。

ご自身の要求を突き詰めることは当然の権利としてあるわけですが、なぜおすすめできないのでしょうか。そもそも、双方に過失があり保険会社同士で交渉を行い決定した内容については法律や過去の事例と照らし合わせても正しい場合が非常に多く、反論する余地がなく論点とすべきところも少なくなります。

賠償金が少なく感じればそのあたりを論点にしたいところですが、過去の事故例や裁判例などを踏まえての金額になりますので弁護士が介入したところでその金額を上回ることはなく、依頼することはおすすめできないのは無駄な努力に終わる可能性が高いことが要因として挙げられます。

ご自身のケースが「弁護士に依頼したほうがメリットが大きいのか?」ということは、交通事故慰謝料協会のようなサイトで直接、専門家に聞いてみてもいいかもしれません。

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