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交通事故に遭ったとき弁護士に依頼する目安

Posted on | 6月 25, 2014 | No Comments

ここ数日、蒸し暑い日が続いております。また、ゲリラ的な雨や雹(昨日、東京の三鷹市では雹が降ったようです)が降り、ドライバーの皆さまはストレスフルな毎日をお過ごしかと思います。どうぞ、いつもより注意力を高めに意識して、危機感をもって安全運転をお願いしたいと思います。

交通事故事案における弁護士の役割

さて、本日は、自分が交通事故に遭った場合、弁護士に依頼すべきかどうかの目安についてお話したいと思います。

「弁護士」と耳にすると、さも法律の専門家というイメージがございます。実際に専門家のわけですが、ここで勘違してはいけません。単に弁護士と申しましても、それぞれ得手不得手がございます。自動車の免許と同じで、免許(資格)を所持していれば運転することは許されていますが、だからといって必ずしもすべての自動車運転免許所持者がプロ並みの運転をするわけではありません。免許や資格というものは、そういうものなのです。例えば、民事は得意で刑事事件が苦手(あるいは経験値が低い)な弁護士もおりますし、その逆もまた然りです。

交通事故被害者の多くの方々は、そのような事実をご存じないまま、「弁護士に依頼するか否か」を検討されています。そもそも、交通事故における弁護士の役割とは一体何なのでしょうか?

それは、やはり、「交渉」なのです。

MRI、レントゲン検査、スパーリングテスト、ジャクソンテスト、MMT、半年以上の通院実績等、すべての材料が揃い、症状固定(治療打ち切り)の時期が見えた段階で、弁護士に依頼し、交渉だけをしてもらう。これが従来の交通事故事案を取り扱う弁護士のスタイルでした。

しかし、近年では、弁護士も増え、競争が起き、強みを明確に持たなければ弁護士の世界も勝てません。そのため、交通事故事案に強い弁護士という存在がキラリと光ります。彼らは、弁護士の中でも交通事故事案に精通しておりますので、「うち、一応、交通事故案件も扱っております」という法律事務所とは比べ物にならないほど段取りで大きな成果を出します。

ところで、交通事故で弁護士に依頼する際の目安は?

通常、交通事故における弁護士の役割は「交渉」ですが、交通事故専門の弁護士は違います。何が違うかというと、事故直後からのサポートが可能なのです。通常の弁護士は「すべての材料が揃ったら、またお問い合わせ下さい」「えっ、後遺障害非該当?すみません、うちは12級からとなっております」等とするケースが少なくありません。

しかし、交通事故専門の弁護士は、それらの材料(検査や後遺障害診断書に向けての準備等)を一緒になって揃えてくれます。すべての交通事故専門の弁護士が、という意味ではありませんが、基本的にはイメージとして事故当初から二人三脚で円満解決に向けてサポートしてくれるという感じです。

例えば、交通事故に遭い、緊急搬送先の病院でMRIとレントゲン検査を行い、当日、翌日ともに身体に異変を感じず、ピンピンしている状態では、弁護士への依頼は不要かもしれません。しかし、そうでない場合は、もうその時点から弁護士への依頼を検討しても良いかもしれません。(ほとんどの法律事務所がご相談は無料です)

後遺障害の認定を受けていたり、治療期間が6ヶ月を超えている場合等は後遺障害の認定がなくとも弁護士に依頼、もしくは弁護士に無料相談することをおすすめいたします。

参考URL
日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/
交通事故慰謝料協会 http://xn--3kq2bv26fdtdbmz27pkkh.cc/

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